国民健康保険の脱退手続きをする
作成日: 2025年04月02日更新日: 2025年04月02日
国民健康保険の加入者が亡くなった場合の手続きについて
自営業者などで国民健康保険に加入している方が亡くなった場合、遺族が適切な手続きを行う必要があります。以下に、必要な手続きをわかりやすくまとめました。
国民健康保険の資格喪失手続き
亡くなった方が国民健康保険に加入していた場合、14日以内に市区町村役場へ「国民健康保険資格喪失届」を提出する必要があります。
保険証の返却と再発行
亡くなった方が「世帯主」だった場合、その世帯の全員分の保険証を返却します。
返却後、遺族には新しい保険証が発行されます。
その際、新しい世帯主を届け出る「世帯主変更届」の提出が求められることがあります。
葬祭費の支給
葬儀を行った場合、市区町村の国保・年金課に請求すると、「葬祭費」が支給されます。支給額や申請方法は自治体によって異なるため、詳細は市区町村役場で確認しましょう。
高額療養費制度の適用
亡くなる前に病院などでの医療費が高額になった場合、「高額療養費制度」を利用すると、一定額を超えた分の払い戻しを受けることができます。こちらも申請が必要となるため、市区町村役場に確認しましょう。
保険料の清算
国民健康保険料の計算が見直され、後日「通知書」が送付されます。
亡くなった方の未払い保険料があった場合は、追納の必要があります。
逆に、過払いがあった場合は、相続人に還付されます。
後期高齢者医療制度の手続き
亡くなった方が75歳以上で「後期高齢者医療制度」に加入していた場合、市区町村役場へ「後期高齢者医療資格喪失届」を提出する必要があります。
介護保険被保険者証の返却
以下の条件に該当する方が亡くなった場合、「介護保険被保険者証」の返却が必要です。
65歳以上の方
40歳以上65歳未満で要介護認定を受けていた方
まとめ
亡くなった方が国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた場合、遺族は速やかに必要な手続きを行うことが重要です。特に、資格喪失の届け出や保険証の返却は期限が定められているため、早めに市区町村役場へ相談しましょう。
各手続きの詳細は自治体ごとに異なるため、具体的な内容についてはお住まいの市区町村役場へお問い合わせください。