準確定申告の手続きをしましょう

故人が生前に確定申告を行う必要があった 行っていた場合、相続人が代わりに死亡した年の確定申告を行う必要があります。これを準確定申告といいます。

　準確定申告の対象となるのは、1月1日から死亡日までの所得です。 給与所得者であれば年末調整が行われていても、医療費控除などの控除を受ける可能性があれば、準確定申告をすることで所得税が還付される場合があります。

• 給与収入が2,000万円を超える

• 2ヶ所以上から給与をもらっている

• 自営業者で事業所得や不動産所得などの収入がある

• 400万円を超える金額の公的年金などを受給している

• 給与所得者で、給与所得や退職所得以外の所得金額が合計で20万円を超えている

• 有価証券や不動産を売却・譲渡している

• 保険の満期金や一時金を受け取っている

　準確定申告の期限は、相続の開始を知った日の翌日から4ヶ月以内です。 また、法定相続人が2人以上いる場合は、相続人全員の連署で申告書を提出する必要があります。