親が亡くなった直後にやらない方がいい事一覧
作成日: 2025年04月02日更新日: 2025年04月02日
親が亡くなった直後は、悲しみの中でさまざまな手続きを進めなければならず、気持ちが混乱しやすい時期です。このタイミングで「やらない方がいいこと」を知っておくことで、後悔やトラブルを防ぐことができます。本記事では、親が亡くなった直後に避けるべき行動について詳しく解説します。
すぐに親の銀行口座を解約する
親が亡くなると、その銀行口座は金融機関によって「凍結」されます。これは、不正な引き出しを防ぐための措置ですが、すぐに解約すると以下のような問題が発生する可能性があります。
口座に振り込まれるはずだった未払いの年金や生命保険金が受け取れなくなる。
葬儀費用や親の未払いの公共料金の支払いが難しくなる。
相続手続きが完了するまで、口座の解約が進められない。
銀行口座の扱いは、相続手続きを進めながら慎重に判断し、銀行に必要な手続きを確認しながら進めることが重要です。
不要なものをすぐに処分する
親の遺品整理を急ぎすぎると、思わぬ問題が発生することがあります。
重要書類を誤って捨ててしまう
通帳、権利書、契約書、保険証券などが含まれている可能性があります。
価値のある品を誤って処分する
古い写真や手紙、貴重な品が後で必要になることも。
相続財産の評価に影響を与える
遺品の中には資産として扱われるものもあるため、相続手続きが終わるまで慎重に対応しましょう。
3. すぐに相続放棄を決断する
相続放棄とは、親の財産だけでなく負債（借金）も一切相続しないことを意味します。しかし、以下の点を確認せずに相続放棄をすると、後で後悔することになります。
親の財産を正確に把握していない
不動産や預貯金などのプラスの資産がある可能性があります。
借金の有無をしっかり調査していない
借金がある場合でも、遺産の中にその返済を上回る財産があることも。
相続放棄の期限は3か月以内
期限内にしっかり調査し、必要に応じて弁護士や司法書士に相談するのがベストです。
SNSや公の場ですぐに訃報を発信する
親が亡くなった直後にSNSで訃報を発信すると、以下のような問題が発生することがあります。
家族や近しい人に直接伝える前に情報が拡散する
対応しきれていない親族や関係者に混乱を与える
意図しない人にも情報が届いてしまう
まずは家族や親族、親しい友人に直接伝え、その後、適切なタイミングで公表することをおすすめします。
すぐに家の名義変更や売却を進める
親の不動産を売却したい場合でも、すぐに進めることはできません。
相続登記が完了していないと売却できない
まず相続人を確定し、不動産の名義変更を行う必要があります。
親族間でトラブルになる可能性がある
遺産分割協議が終わっていない状態で進めると、相続人間のトラブルの原因になり得ます。
不動産の扱いは、専門家（司法書士や税理士）に相談しながら慎重に進めましょう。
すぐに親の携帯電話やSNSアカウントを解約する
親の携帯電話やSNSアカウントには、重要な情報が含まれていることがあります。
連絡先やメッセージの確認が必要
亡くなったことを連絡すべき相手がいる可能性があります。
契約情報が入っている場合がある
保険やサブスクリプションの契約情報がメールやアプリに残っていることも。
SNSアカウントの削除は慎重に
FacebookやInstagramなどは「追悼アカウント」にすることも可能です。
まずは必要なデータをバックアップし、契約情報を確認した上で解約を進めるのが安全です。
葬儀や法要を焦って決める
親が亡くなると、すぐに葬儀の手配をしなければならないと考えがちですが、以下の点を考慮することが大切です。
葬儀社を比較検討する
急いで契約すると、不要な高額プランを選んでしまうことがあります。
親の希望や家族の意向を考慮する
生前に希望していた形の葬儀があるか、宗教的な要素をどうするかを確認しましょう。
親族間で十分に話し合う
早急に決めてしまうと、後でトラブルになることも。
信頼できる葬儀社を慎重に選び、計画的に進めることで、落ち着いて故人を見送ることができます。
まとめ
親が亡くなった直後は、気持ちの整理がつかない中で多くの手続きをこなさなければなりません。そのため、焦って行動すると後悔することもあります。
銀行口座や不動産の扱いは慎重に。
相続放棄の判断は、財産状況を把握してから。
SNSの訃報発信は、親族や関係者に連絡を終えてから。
携帯やSNSのデータはバックアップしてから解約。
冷静に情報を整理し、専門家のアドバイスを受けながら手続きを進めることで、スムーズに対応できるでしょう。