公共料金などの解約をする

故人の公共料金の解約・名義変更

家族が亡くなった後、公共料金の契約者名義がそのままになっていると、不要な料金が引き落とされてしまうことがあります。契約を引き継ぐ場合は名義変更を、不要な契約は解約の手続きを早めに行いましょう。

公共料金の手続き方法

電気

契約している電力会社に連絡し、解約または名義変更を行います。 電力自由化により、地域の大手電力会社以外と契約しているケースもあるため、契約先が不明な場合は電気の明細書を確認しましょう。

ガス

ガス会社へ連絡し、解約または名義変更を申請します。 解約時は、ガスの元栓を閉める作業が必要になるため、ガス機器が屋内にある場合やオートロックのマンションでは立ち合いが求められることがあります。

水道

市区町村が運営する水道局へ連絡し、解約または名義変更を行います。 連絡先がわからない場合は、市区町村役場に問い合わせるとスムーズです。

固定電話

NTTなどの通信会社に連絡し、解約または名義変更を行います。 レンタルしていた電話機やルーターがある場合は、解約時に返却が必要です。 名義変更をする際は、戸籍謄本や相続関係を証明する書類（法務局の法定相続情報一覧図など）が求められることがあります。

NHK受信料

NHKふれあいセンターへ連絡し、解約または名義変更の手続きを行います。 手続きをしないと、契約者が亡くなった後も受信料が請求され続ける可能性があるため、忘れずに対応しましょう。

どんなケースで解約 or 名義変更が必要？

公共料金の手続きは、放置してしまうと無駄な費用が発生することもあるため、早めに対応することが大切です。